01 / 営業
顧客と向き合う時間を増やす
- 企業・業界情報の整理
- 商談準備と議事録
- 提案書のたたき台
- フォローメールの下書き
AI業務改善・導入支援
営業・事務・制作の仕事を整理し、
AIを現場で使える仕組みに。
大阪の中小企業・小規模事業者を中心に、生成AIを活用した業務改善を支援します。
ツールを導入する前に、現在の手順、担当者、情報の扱い、確認方法を整理します。効果が見込める一つの業務から試し、社内で安全に使い続けられる形へ整えます。
AIに任せきるのではなく、
人が判断する場所まで設計します。
- 1業務を整理
- 2AIで補助
- 3人が確認
- 4運用を改善
はじめに
AIを使うことより、仕事が
良くなることを優先します。
一部の担当者だけが使っている、回答をそのまま利用している、機密情報のルールがない。その状態では、便利さが新しい不安や確認作業を生みます。
REPRESENTでは、AIに向く仕事と向かない仕事を分け、試行、確認、ルールづくり、定着の順に進めます。
このような課題からご相談いただけます
- 自社のどの業務から始めるべきか分からない
- 営業資料、メール、議事録の作成に時間がかかる
- 制作や更新作業が特定の担当者に集中している
- 入力してよい情報や確認方法を決められていない
- 複数のツールに同じ情報を転記している
- AIを試したが、担当者ごとに使い方がばらばら
支援内容
部門ごとの作業と、
仕事の受け渡しを見直します。
営業、事務、Web制作を横断してきた経験を生かし、個別の作業だけでなく前後の流れまで確認します。
02 / 事務
繰り返し作業と属人化を減らす
- 報告書・定型文書の作成補助
- 情報の分類と要約
- 社内問い合わせの整理
- 手順書・社内FAQの整備
03 / 社内制作
初動を速くし、確認に時間を使う
- 企画・構成案のたたき台
- Web原稿と更新補助
- 画像制作・編集の補助
- コード作成・確認の補助
04 / 業務フロー
情報の重複と転記を減らす
- 業務とツールの棚卸し
- フォーム・表計算・メールの連携
- 確認・承認フローの設計
- 運用マニュアルの作成
お渡しするもの
設定だけでなく、
社内に残る形へ。
- 業務整理シート
- 現在の手順、担当、所要時間、課題、優先順位を見える化します。
- 業務別テンプレート
- 指示文、入力例、出力例、確認項目を業務に合わせて整えます。
- AI利用ルール
- 入力禁止情報、利用範囲、確認責任、アカウント管理を明確にします。
- 社内向け手順書
- 担当者が変わっても迷わない操作と確認の手順をまとめます。
進め方
一つの業務から試し、
効果を見ながら広げます。
- 01
ヒアリング
時間がかかる仕事、使用中のツール、担当者、情報の扱いを確認します。
- 02
業務診断・設計
AIに向く業務を選び、試す範囲、確認方法、目標を決めます。
- 03
試作・検証
実際の業務で試し、時間、品質、確認の負担を見ながら調整します。
- 04
導入・定着
テンプレート、ルール、手順書を整え、継続して見直せる状態にします。
令和8年度 業務改善助成金
賃上げと生産性向上を
行う場合、費用の一部が
対象になる可能性があります。
2026年9月13日時点の厚生労働省公表資料をもとにした概要です。申請先の都道府県、事業場、経費の内容によって取り扱いが異なります。
賃金引上げ
50円・70円・90円事業場内最低賃金の引上げ額に応じた3コース助成率
4/5 または 3/4事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は4/5助成上限
最大600万円コース、引き上げる労働者数、事業場規模などで変動主な対象要件
- 中小企業・小規模事業者で、みなし大企業に該当しないこと
- 申請する事業場内最低賃金が、令和8年度の地域別最低賃金を下回っていること
- 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる計画があること
- 生産性向上につながる設備投資などを行うこと
- 賃金を引き上げる対象労働者が、原則として週20時間以上勤務し、雇用保険の被保険者として6か月を超えて雇用されていること
- 労働者を雇用している事業場であること
- 解雇や賃金引下げなどの不交付事由がないこと
対象経費として示されている例
- 機器・設備の導入
- 顧客管理情報のシステム化
- 業務フロー見直しのための、国家資格者による経営コンサルティング
- 価格転嫁要件を満たす特例事業者のパソコン、スマートフォン、タブレットなど
安全な運用
便利さと一緒に、
守るべき基準をつくります。
生成AIには、誤った回答、機密情報の入力、著作権、アカウント管理などの注意点があります。対外文書や重要な判断では、人が確認・承認することを前提にします。
- 情報管理入力できる情報と禁止する情報を分ける
- 人による確認公開・送信前の担当者と判断基準を決める
- 権限管理利用アカウントと使える機能を整理する
- 定期的な見直し業務やサービスの変更に合わせて更新する
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記事を読むよくある質問
ご相談前の疑問にお答えします。
Q1まだAIツールを導入していなくても相談できますか？
A
はい。ツールの導入前からご相談いただけます。現在の業務手順を確認し、AIを使う業務と使わない業務を整理したうえで、無理のない導入方法をご提案します。
Q2どのような業務を効率化できますか？
A
営業メールや提案書の下書き、議事録作成、情報整理、定型文書、社内FAQ、Webサイトの文章作成や制作補助などが主な対象です。業務内容を確認し、効果と安全性を見ながら対象を決めます。
Q3機密情報や個人情報の取り扱いが心配です。
A
入力してよい情報の範囲、利用アカウント、権限、保存設定、人による確認手順を導入前に整理します。機密性が高い業務は、AIへ入力しない運用を含めて設計します。
Q4一つの業務だけでも依頼できますか？
A
はい。まず一つの定型業務で試し、効果と運用上の注意点を確認してから対象を広げる進め方に対応します。
Q5大阪以外の会社でも相談できますか？
A
はい。大阪市内を中心に、オンラインでのヒアリングや導入支援にも対応します。訪問の可否は地域と支援内容に応じてご案内します。
Q6令和8年度の業務改善助成金はAI導入にも使えますか？
A
AI導入支援費やシステム費用が必ず対象になるわけではありません。事業場内最低賃金の引上げ、生産性向上との関係、経費区分、申請時期などの要件を満たし、対象経費として認められる必要があります。契約や発注の前に、管轄の労働局や社会保険労務士などへご確認ください。REPRESENTは採択や支給を保証しません。